利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、行動洞察ラボ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種調査・分析・コンサルティング等のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とした消費者行動に関する調査・分析・支援サービスを提供します。

• 消費者行動調査
• 購買意思決定分析
• ブランド認知・印象調査
• 店舗内行動観察
• ユーザーインタビュー設計・実施
• 顧客セグメント分析
• 販促施策の効果測定

当社は、調査設計、調査票作成、データ収集、集計、分析、レポート作成、示唆提案、ワークショップ、その他これらに付随する業務を行うことがあります。

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、料金、実施方法、対象範囲その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書、提案書その他当社が別途定める文書により決定します。これらの文書と本規約の内容が矛盾する場合、個別契約等に別段の定めがあるときを除き、本規約が優先して適用されます。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 調査対象者、回答者、被観察者、インタビュー参加者その他第三者に対する説明、同意取得、告知、謝礼支払等が必要な場合、法令および個別契約に従い、利用者の責任と費用で適切に行うこと。
• 個人情報、要配慮個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報その他のデータを取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他適用法令を遵守すること。
• 第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密その他一切の権利）を侵害しないこと。
• 公序良俗に反する目的、違法な目的、または当社の業務遂行を妨げる態様で本サービスを利用しないこと。

利用者が提供した情報、素材、データ、サンプル、指示内容等に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を本サービスの目的以外に使用し、改変し、第三者に開示し、または再配布してはなりません。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払期日、支払方法、追加費用の有無、交通費・宿泊費・外注費・サンプル購入費・謝礼等の実費負担については、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書に基づき、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令によりこれを上回ることができない場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延の有無、契約条件その他合理的な事情により、前払、分割払、保証金の差入れその他の支払条件を求めることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社の書面による承諾なく、発注後に本サービスの全部または一部をキャンセルすることはできません。

キャンセルが認められる場合であっても、当社は、既に実施済みの作業、準備費用、外部委託費、調査対象者への謝礼、交通費、宿泊費、データ購入費、システム利用料その他当社が負担した実費および合理的な損害を請求できるものとします。

成果物の納品後、利用者の都合による返金は、法令上必要な場合または個別契約に明示的に定める場合を除き、行いません。

当社に故意または重過失がある場合を除き、調査対象者の協力不足、回答率の低下、対象市場の変動、外部環境の変化等、当社の合理的支配を超える事由に起因する結果不達成を理由として、利用者は返金を請求できません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、調査結果、分析結果、提案内容、予測、推奨事項その他の成果物が、利用者の特定の目的への適合性、完全性、正確性、有用性、売上増加、集客増加、ブランド向上、費用対効果の達成等を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または適用法令によりこの制限が認められない場合はこの限りではありません。

利用者が本規約に違反し、または利用者の提供情報・指示・行為に起因して当社に損害が生じた場合、利用者は当社に生じた一切の損害、費用、弁護士費用相当額を賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した調査票、設計書、分析レポート、図表、集計データ、提案資料、テンプレート、ノウハウ、プログラム、その他一切の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が別途書面で許諾した範囲内でのみ成果物を利用できます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、公衆送信、頒布、転載、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で当社がこれらを無償で使用することを許諾するものとします。

当社は、利用者の事前承諾なく、利用者名、ロゴ、成果概要、匿名化された事例等を実績紹介として公表しません。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。当社の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーに従うものとします。

利用者は、本サービスの利用に際して第三者の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適正な方法により取得し、必要な同意、通知、公表、委託契約その他の措置を自らの責任で講じるものとします。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、委託先、協力会社、システム提供事業者等に業務を再委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社は、統計的に処理され、個人を識別できない形に加工した情報を、サービス品質の向上、研究、分析、再発防止、内部管理の目的で利用することがあります。

利用者は、調査対象者への説明文、同意文書、インタビューガイド、録音・録画の取扱い、匿名化方針等について、必要に応じて当社と協議のうえ適切に定めるものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の流行、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令・行政指導の変更、戦争、暴動、労働争議、輸送機関の停止、外部サービスの停止、調査対象者の大幅な不足その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、履行期限の延長、代替手段の提案、業務内容の調整等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

ただし、個別契約が既に成立している案件については、当該個別契約の内容が優先されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：行動洞察ラボ株式会社
• 住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目23-21 渋谷キャスト 8F, 日本
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6433-8275

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上